政府、LNG船建造復活へヤード新設支援検討　9年後稼働目標、中国対抗

政府は液化天然ガス（LNG）運搬船の国内建造復活に向け、既存造船所のヤード（建造施設）更新と新ヤード建設を支援する検討に入った。新ヤードは令和17年（2035年）の本格稼働を目指し、既存ヤードと合わせた2施設で早ければ20年ごろに年間3～5隻の建造体制を構築する方針だ。

日本はLNGの内需を輸入に依存するが、国産運搬船は割安な中国・韓国勢に押され、令和元年の引き渡しを最後に建造が途絶えている。造船は高市早苗政権の重点投資17分野の一つで、経済安全保障上特に重要なLNG運搬船の建造で巻き返しを図る。

建造するのは船体と角形タンクが一体化した「メンブレン型」で、今治造船、川崎重工業、名村造船所の3社が協業する案を軸に調整中だ。日本はかつて巨大な球形タンクを備えるモス型で世界を席巻したが、2000年代以降は韓国などが製造するメンブレン型に移行。近年台頭する中国に対抗するため、韓国に技術協力を要請する方針である。

ヤード新設には2000億円規模の投資が必要との指摘があり、経費が船価に上乗せされると相場の約400億円を大幅に超え、受注競争に勝てなくなる。このため政府が財政面で負担し、昨年11月に創設を決めた10年間で総額3500億円規模の基金を活用する案が有力だ。

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